0501074 金融商品のしくみとリスク② ―地球環境問題、日本政府の財政悪化と金融―

講座概要

講座番号	0501074
期間	2023年10月10日～ 2023年12月5日
回数	5回
曜日	火
時間	15:00～16:30
定員	40 名
一般料金	12,500円
会場	三鷹サテライト教室

内容

こちらの講座は開講延期となりました。日程につきましては決まり次第改めてご案内させていただきます。

人類が化石燃料を大量に使用することで発生する二酸化炭素が地球環境の温暖化を進行させている。
温暖化は、海面上昇による高潮リスクの増大、台風やハリケーンの強大化による風水害の深刻化、地面の水分の蒸発増加による広範な干ばつ化、森林火災の激化などを発生させている。こうした地球環境の変化は、不動産価格、火災・水害保険料の上昇、農業や漁業への悪影響などを通して、金融経済にも大きな影響を与える。
またコロナ対策、高齢化に伴う社会保障支出の増大などで、日本だけでなく、多くの主要国でも政府財政の悪化が進行している。これは、将来、政府信用の低下などにより、金融経済に大きな悪影響を与える可能性がある。
今季の授業では、金融商品と金融システムの基礎を概説したあと、中長期的な観点から、地球環境や財政悪化が金融に与える影響を説明し、個人としてこうしたリスクにどのように対応できるかを考えてみたい。

スケジュール

	日程	内容
第1回	2023/10/10	①自己紹介、バブル経済の原因と銀行破綻
第2回	2023/10/24	②アベノミクスと金融の量的緩和
第3回	2023/11/07	③金融危機、財政危機、通貨危機の発生メカニズム
第4回	2023/11/21	④金融財政システム危機の防止策
第5回	2023/12/05	⑤地球環境問題と金融システム

講師

深尾光洋（フカオミツヒロ）
経済学者・慶応義塾大学名誉教授・元本学教授、EY新日本有限責任監査法人社外評議員、東京地裁専門委員
審議会等:政策金融改革ワーキングチーム委員、地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会委員(2008-09)、金融審議会専門委員(2000-11)

主な著書・論文
1983年「為替レートと金融市場」東洋経済新報社(日経経済図書文化賞受賞)
1990年「実践ゼミナール国際金融」東洋経済新報社
1995年 Financial Integration, Corporate Governance, and the Performance of
Multinational Companies, Brookings
1997年「企業ガバナンス構造の国際比較」日本経済新聞社(森田泰子氏との共著)
1998年「財政投融資の経済分析」日本経済新聞社(岩田一政氏との共編著)
1999年「コーポレート・ガバナンス入門」、ちくま新書
2000年「ゼロ金利と日本経済」、日本経済新聞社、(吉川洋氏との共編著)
2001年「日本破綻」、講談社現代新書
2003年「検証銀行危機」、日本経済新聞社、(日本経済研究センターとの共編著)
2003年「生保危機の真実」、東洋経済新報社(日本経済研究センターとの共編著)
2006年「中国経済のマクロ分析」、日本経済新聞社(編著)
2010年「国際金融論講義」、日本経済新聞出版社
2012年「財政破綻は回避できるか」、日本経済新聞出版社
2014年「金融財政システム危機の発生メカニズムと予防・対処方法」、澤田康幸編『巨大災害・リスクと経済』第7章、日本経済新聞出版社
2018年 “Financial Market Efficiency: A Comparative Perspective,” in Dongchul Cho, Takatoshi Ito, and Andrew Mason ed., Economic Stagnation in Japan: Exploring the Causes and Remedies of Japanization, Edward Elgar Publishing.
2022年“Is There a Trade-off between COVID-19 Control and Economic Activity?:
Implications from the Phillips Curve Debate,” Asian Economic Policy Review, Volume 17,
Issue 1, January.